燕市議会 2018-09-18 09月18日－一般質問－04号
緊急消防援助隊は、平成７年、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、大規模災害等において被災した都道府県内の消防力では対応が困難な場合に、国家的観点から人命救助活動等を効果的かつ迅速に実施し得るよう、全国の消防機関相互による援助体制を構築するために創設され、平成15年の消防組織法改正により法制化されております。
緊急消防援助隊は、平成７年、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、大規模災害等において被災した都道府県内の消防力では対応が困難な場合に、国家的観点から人命救助活動等を効果的かつ迅速に実施し得るよう、全国の消防機関相互による援助体制を構築するために創設され、平成15年の消防組織法改正により法制化されております。
１つ、来年度に向けて援助体制、施設面、指導面、生徒に自信を持たせるなどの改善策をお伺いいたします。 ○議長（渡辺宏行君） 小野教育長。 〔教育長 小野達也君登壇〕 ◎教育長（小野達也君） おはようございます。本日のトップバッターということで答弁させていただきます。
いざというとき町内、地域の老人世帯や障害者のおられる世帯に対し、地域の人たちによる避難援助体制の確立も早急な課題と思います。これには、地域コミュニティや民生委員の方々のご協力で災害時要援護者の把握に努めなければなりませんし、既に確立したり実施している自治体もあると聞いております。
生活保護世帯の増加傾向は継続しておりますが、相談、援助体制を整え対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○（波多野健康づくり課長） 続きまして、健康づくり課所管分について御説明申し上げます。予算書113ページをお願いいたします。あわせて健康づくり課資料ナンバー７の１ページをお願いいたします。
また、ご質問にありました東京都では、「雇用状況悪化に対する福祉事務所の相談援助体制について」としての文書が出たところであります。今後、新発田市においても雇いどめ等が原因である相談が増加するおそれがありますが、国、県の通知に基づき、生活保護制度の適正実施に努めてまいる所存であります。 次に、緊急雇用創出事業における臨時職員の募集についてのご質問にお答えをいたします。
障害児の育成支援で、障害のある子供たちが安心して地域の中で生活していけるように、子供たちやその家族、学校に対する相談援助体制の充実を図り、福祉、教育などの関係機関が連携してニーズに応じた支援を推進します。そして、主な取り組みとしては、啓発広報活動の推進、相談支援体制の充実、地域生活支援の充実、就労への支援、障害児の育成支援とあります。
政府が内閣官房に設けた多重債務者対策本部の有識者会議は、カウンセリング体制の整備やセーフティーネット貸し付けの提供、予防のために金融経済教育の強化、やみ金の撲滅などを強調するとともに、多くの多重債務者の救済には自治体の援助体制の充実が急務と指摘しています。
さて、愛知県の例はですね、児童相談所などの公的機関が虐待の情報を察知していながら、結果的に残念ながら死を防ぎ切れなかったという援助体制の不備が指摘され、改めてネットワークづくりの必要性を痛感するものであります。六日町児童障害者相談センター管内16市町村があるわけですが、そのうち約３割の市町村でですね、虐待の防止と早期発見、アフターケアのためのネットワークが既につくられているということでございます。
援助体制の確立について当局はどんなふうにお考えでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 ○伴内勝栄議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長 ただいまの佐々木議員の質問に対してお答えいたします。 その窓口担当は、やはり市民課という形になります。
いずれにいたしましても、より多くの市民の皆さんから子供に対する虐待の解消に関心を高めていただくことと、あわせて子どもの虐待防止連絡会を中心に子供と家庭への支援、援助体制の強化に向けた取り組みを行うとともに、関係者の資質向上を図るための講演会を開催するほか、予防行政の観点からも万全を期すために、保育士、保健婦等による啓発活動も引き続き実施しながら安心して子供を育てられる環境づくりに一層意を用いてまいりたいと
また、近年、子供に対する虐待が大きな社会問題としてクローズアップされておりますが、虐待防止に向けていち早く対応を図るため、昨年10月には市と関係23団体で構成する「上越市子どもの虐待防止連絡会」を設置し、児童虐待の早期発見、早期介入など、子供と家庭への支援・援助体制も確立いたしました。
三条市の例なのですが、三条市では設置要綱を定め、子供の虐待防止、早期発見、早期介入など、子供と家庭への支援及び援助体制の確立を目指して、関係機関との調整や必要な事業を行うために、半年前に子ども虐待防止ネットワークを設置しています。これまでに虐待を発見し、母子分離、施設への一時入所の対応がなされたそうです。ネットワーク構築により早期に対応がなされました。
当市では、法律の施行に先立ち子供の虐待予防や早期発見、早期介入など子供と家庭への支援、援助体制の確立を目指して関係諸機関との密接な連絡調整を図ることを目的に、県内では２番目に昨年10月上越市子どもの虐待防止連絡会を設置し、児童の虐待防止に向けた体制をいち早く整備したところであります。
さらには，来る11月にオープンする母子生活支援施設「ふじみ苑」に県内では初めて緊急一時保護用の居室を設置するなど，緊急援助体制の整備にも取り組んでまいりました。 今後とも，被害者の救済対策はもとより，防止対策，自立支援対策などを含め，総合的な取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。
二つ目の質問は、技術相談や経営相談、契約や市場開拓などの援助体制も整えるべきではないかという問題であります。私は、以前から無担保無保証人の市独自の融資制度をつくってほしいというような政策提起も行ってまいりました。この間、上越市の融資制度に関しましては、枠が増額されたり、各種の条件が緩和されたりしてまいりました。これはこれとして、今後も大いに進めていく必要があると思います。
されたわけでありますが、この改正の趣旨ちょっと読ませていただきますが、「少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭と地域の子育て機能の低下等、児童及び家庭を取り巻く環境の変化を踏まえ、児童の福祉の増進を図るため市町村の措置による保育所入所の仕組みを情報の提供に基づき、保護者が保育所を選択する仕組みに改め、保護を要する児童を対象とする児童福祉施設の名称及び機能の見直し並びに児童家庭支援センターの創設による地域の相談援助体制
教育委員会としても内部的に、また校長会等の御理解を得ながら、総合的に援助体制を充実させてまいりたいと、こう考えております。最初に答えさせていただきます。